退職金の手取り計算

退職金の額面と勤続年数から、税金を差し引いた手取りを概算します。

万円
年
⚠️ 概算です。退職所得控除(勤続20年まで年40万円、超過分は年70万円)と、1/2課税、所得税速算表+復興特別所得税、住民税10%で計算しています。「退職所得の受給に関する申告書」提出済みを前提とします。役員や短期勤続、確定拠出年金の扱いで異なる場合があります。

退職金の税金のよくある疑問

退職所得控除とは?

退職金にかかる税金を大きく軽くする控除です。勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円が控除されます。例:勤続38年なら控除は2,060万円になります。

なぜ退職金は税金が安いの?

退職所得控除に加え、控除後の金額をさらに「1/2」にしてから課税するため、給与よりも税負担が軽くなる仕組みです。

手取りはどれくらい?

控除額が大きいため、勤続年数が長い場合は退職金の多くが手取りとして残ります。

勤続年数×退職金額の手取り早見表

退職金(額面)の手取りの目安を、勤続年数別に一覧にしました(単位:万円)。「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の概算です。

勤続年数1000万円1500万円2000万円2500万円3000万円
勤続10年949.31376.31797.12198.02588.8
勤続20年984.91437.21861.12280.32676.2
勤続30年1000.01500.01959.42391.52813.8
勤続35年1000.01500.01988.72444.32868.7
勤続38年1000.01500.02000.02465.52900.7

※退職所得控除は、勤続20年までは1年あたり40万円(最低80万円)、20年を超える部分は1年あたり70万円です。退職金が控除額以下なら税金はかかりません。

勤続年数別の詳しい解説

申告書を出さないとどうなる?

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しないと、退職所得控除が適用されず、退職金の額面に一律20.42%の所得税が源泉徴収されます。払いすぎた税金は確定申告で取り戻せますが、手間がかかるため、退職時には申告書を必ず提出しましょう。

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