退職金の額面と勤続年数から、税金を差し引いた手取りを概算します。
退職金にかかる税金を大きく軽くする控除です。勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円が控除されます。例:勤続38年なら控除は2,060万円になります。
退職所得控除に加え、控除後の金額をさらに「1/2」にしてから課税するため、給与よりも税負担が軽くなる仕組みです。
控除額が大きいため、勤続年数が長い場合は退職金の多くが手取りとして残ります。
退職金(額面)の手取りの目安を、勤続年数別に一覧にしました(単位:万円)。「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の概算です。
| 勤続年数 | 1000万円 | 1500万円 | 2000万円 | 2500万円 | 3000万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 勤続10年 | 949.3 | 1376.3 | 1797.1 | 2198.0 | 2588.8 |
| 勤続20年 | 984.9 | 1437.2 | 1861.1 | 2280.3 | 2676.2 |
| 勤続30年 | 1000.0 | 1500.0 | 1959.4 | 2391.5 | 2813.8 |
| 勤続35年 | 1000.0 | 1500.0 | 1988.7 | 2444.3 | 2868.7 |
| 勤続38年 | 1000.0 | 1500.0 | 2000.0 | 2465.5 | 2900.7 |
※退職所得控除は、勤続20年までは1年あたり40万円(最低80万円)、20年を超える部分は1年あたり70万円です。退職金が控除額以下なら税金はかかりません。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しないと、退職所得控除が適用されず、退職金の額面に一律20.42%の所得税が源泉徴収されます。払いすぎた税金は確定申告で取り戻せますが、手間がかかるため、退職時には申告書を必ず提出しましょう。